離婚後の共同親権を導入するための民法などの改正案で、改正法が施行される前に成立した離婚についても、家庭裁判所への親権者変更の申立てにより、共同親権を選べるようになるようです。
虐待やDVの被害者の方たちが危惧する、加害者からの共同親権請求についての課題をしっかり検討してほしいですね。
家庭の中は密室ですので、被害者が実際にはどんな被害があったのか立証するのは難しく見逃されがちになりそうです。
慎重に議論し、進めてほしいものです。
離婚後の共同親権を導入するための民法などの改正案で、改正法が施行される前に成立した離婚についても、家庭裁判所への親権者変更の申立てにより、共同親権を選べるようになるようです。
虐待やDVの被害者の方たちが危惧する、加害者からの共同親権請求についての課題をしっかり検討してほしいですね。
家庭の中は密室ですので、被害者が実際にはどんな被害があったのか立証するのは難しく見逃されがちになりそうです。
慎重に議論し、進めてほしいものです。
石川県独自で、新年度からあらたな支援制度が始まります。
賃上げに取り組む企業の支援のため、収益力の強化に向けた設備投資に最大数百万円を補助する制度が始まります。
また、賃上げを実施済みまたは今後実施する見込みのある企業への融資の利率を引き下げる施策もあるようです。
物価高もさることながら、能登方面での離職防止のためにも企業は踏ん張りどころですね。
前回投稿からだいぶ時間が経ってしまった🤦
毎日投稿したいと思いながらなかなかできないなぁ…
スマホだけで簡単にできるはずなのに…
毎日投稿できてる人は本当に尊敬します🥹
さて!今日は災害などの発生時のSNS活用についてちょっと考えてみました。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震でも、X(旧Twitter)上に、救助要請の投稿が散見されました。
一概にこのような投稿が全て、虚偽かと言われるとそうではなく、このような投稿が元で助かったという事例もたくさんあると思います。
消防や警察は基本的には電話による緊急通報を出動の根拠としています。
ですが、今回の地震でも、具体的な住所が記載されたSNSの投稿を根拠として出動した事例があり、実際に確認したところ、無事であり、明らかにデマだったという事例があったようです。
また、投稿をみた人から緊急通報があり、助けに行ってほしいということで出動したところ、人が住んでいないなどのこともあったようです。
真偽を確認する手間や無駄な出動のせいで、本当に救助が必要な人に届かないといった問題が災害が起きるたびに発生しています。
投稿する本人は収益目的や、いたずら目的ですが、現場にとっては死活問題です。
情報の真偽の見極めは本当に難しいです。
私も安易にリポストしたり、拡散するような行為は控えるようにしたいと思います。